羽田発着枠、配分方式見直し＝全日空、日航より多く割り当て−国交省（時事通信）

　国土交通省は5日、路線獲得を希望する航空会社が多い羽田空港について、同省が地方路線維持への貢献度合いなどを勘案して国内便発着枠を配分していた従来方式を見直す方針を明らかにした。今後は「市場原理を取り入れる方法などが考えられ、競争入札制も候補」（国交省幹部）という。ただ今年10月末の発着枠拡大では、今回に限り従来方式を踏襲し、1日当たり全日本空輸に11．5便、日本航空に7．5便を割り当てる。
　羽田や成田空港の国際便についても、発着枠配分方式の見直しが進む可能性がある。ただ、競争入札方式による配分は、米国で導入が検討されたものの、コスト増を懸念する航空会社の反対で見送られており、航空業界では「実現は難しい」との声も根強い。国交省は今後、同省所管分野の成長戦略を探る有識者会議で検討していく予定。　

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