公認会計士受かったけれど、直面する就職難（読売新聞）
弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。
企業などで２年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者２２２９人のうち数百人が就職できないと予測。
近畿でも、合格者の約４割に当たる約１５０人が未定という。日本公認会計士協会近畿会（大阪市）は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。
金融商品取引法の改正で２００８年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を１８年頃までに、０６年時点の約３倍の約５万人に増やすことを計画。年間約１０００人程度だった合格者は、０７年に４０４１人、０８年は３６２５人となった。
しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を３〜５割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。
一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は１月に説明会を開催し、上場企業など２７社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者（６２）は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者（４９）は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。
同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。
４年がかりで昨年の試験にパスした男性（２５）は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に１０社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。
同庁は、昨年１２月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を２０００人程度に抑制する方針を示している。
・ 平野長官、シュワブ陸上案「ゼロベースで検討」（産経新聞）
・ 異例の隠密出張 官房長官が公表（産経新聞）
・ 遮断棒折れ２万１０００人影響 大阪の東海道線（産経新聞）
・ ＜インサイダー取引容疑＞ヤマノＨＤ会長らに課徴金（毎日新聞）
・ 【新・関西笑談】女性は一生輝ける（４）上海観光親善大使 本堂亜紀さん（産経新聞）
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金融商品取引法の改正で２００８年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を１８年頃までに、０６年時点の約３倍の約５万人に増やすことを計画。年間約１０００人程度だった合格者は、０７年に４０４１人、０８年は３６２５人となった。
しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を３〜５割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。
一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は１月に説明会を開催し、上場企業など２７社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者（６２）は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者（４９）は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。
同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。
４年がかりで昨年の試験にパスした男性（２５）は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に１０社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。
同庁は、昨年１２月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を２０００人程度に抑制する方針を示している。
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＜野口宇宙飛行士＞「日本選手の活躍楽しみ」宇宙から激励（毎日新聞）
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在中の野口聡一宇宙飛行士（４４）が１９日、東京都内の宇宙航空研究開発機構事務所を通信回線で結んで記者会見した。１月下旬にインターネット環境が整備されて冬季五輪のニュースをよく見ているといい「日本選手団がメダルを取り、今後の活躍が楽しみ。みんながんばって」と、親指を立てる仕草で激励した。
野口さんは他のＩＳＳ滞在員やドッキング中の米スペースシャトル「エンデバー」搭乗員ら米露の宇宙飛行士１０人と並んで登場。「宇宙生活も約２カ月、体も精神も慣れて楽しんでいる。かなり忙しく、あちこちをメダカのようにめまぐるしく泳いでいる」とリラックスした様子。仲間にサケやエビの手巻きずしをふるまったことも明らかにした。
ＩＳＳ滞在は残り約３カ月。「地球は美しく、岩手県の小さな漁港など、ちょっとした風景に心を奪われる。日本をすみずみまで見たい」と語った。【西川拓】
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鳩山首相、公邸改修「和室を洋風の寝室に…」（産経新聞）
【鳩山ぶら下がり】（１２日夜）
鳩山由紀夫首相は１２日夜、衆院予算委員会で、首相就任時にお風呂や洗濯機を改修したと答弁したことについて、「調べてみたら、風呂は改修してなかった。実は和室を洋風にして寝室にしている。その改修費がかかっている。（答弁で）洗濯機と言ったが、そうでもなかったみたいだ。どのようにして、公邸を改修したかを理解していなかった節がある」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
ぶら下がり取材は以下の通り。
【国公法改正案の閣議決定先送り】
−−今日、国家公務員法の改正案の閣議決定が見送られた。首相はお昼に仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相と今後の協議をしていたが、閣議決定を見送った理由と今後の見通しを
「はい。私は閣議の後の懇談会でも申し上げたが、これはまだ、国家公務員法、『降格人事のところが甘いんじゃないか』ということでですね、『確かにそうだ』ということで、ここのところをキチッとやった方がよいと。今、そこの修正をしている最中でありますから、そんなに時間はかかんないと思いますが、見直しをさせることに致しました」
「ま、やはり、一方で公務員の皆さんにはやる気をもって、抜擢（ばってき）もあるぞと。しかし、そうでないときには、厳しいことが降格もあるぞ、ということをしながら、よりよい国造りのために、彼らが頑張っていただけるような状況をつくるために、また、やはり、もう少し、いいものにしていきたい。そう思っています。関係の大臣を集めて、私の方からもそう指示をしました」
【実母に資金無心？】
−−今日、衆院の予算委員会で、与謝野馨元財務相が鳩山邦夫元総務相から聞いた話として、首相が母親に『子分に配るカネが必要だ』と言って、資金提供を受けていたと指摘した。鳩山元総務相はその後、記者団に対し「私と母の会話は事実だ」と証言している。母親に資金提供を要請した事実は本当にないのか
「まったくありません。それは母に聞いていただければ分かりますから。まったくありません。大体、私があのように、しょっちゅう子分を養うためにカネがいるみたいなことを、考えたこともありませんし、そのような、考えてもいないことを言うはずもありません。したがって、これは完全な作り話であります」
「弟も、その、あと、今、私、途中で切りましたけれども、『誰が言ったか分かりません』って言ってるじゃないですか。あたかも私が言ったように与謝野さんはおっしゃってますけども、私はそんなことは断じて言っていません。そんな必要もありません」
【小林議員の幹部有罪】
−−民主党の小林千代美議員の元選対幹部が今日、公職選挙法違反の罪で有罪判決を受けた。刑が確定すれば、連座制が適用される見通しだ。小林議員は自ら辞職するなどの対応をとるべきだと考えるか。また、民主党議員の政治とカネをめぐる事件が相次いでいるが、今回の事件が党や政権の運営に与える影響について
「これは刑が確定すればという考えだから、ご本人がこれからどのようにされるかということを、やはり見る必要があると思います。それをもとに、判断する必要があると思っていますが、これからどうされるのかが、私どもにとっても判断材料になります」
【公邸の改修費】
−−与謝野元財務相に対する答弁で「公邸のお風呂を改修した」と述べたが、具体的にいくら、どのようにしたのか
「調べてみたら、風呂は改修してませんでした。したがって、お金はかかっておりませんでした。別のところ。調べてみました。いま、寝室を実は、和室を洋風にして寝室にしています。そのための改修費などがかかっています。あと、洗濯機と言いましたけども、それはそうでもなかったみたいで。どうも、私も、あまり、どのようにして、公邸を改修したかというところを理解していなかった節がありますが、やはり一番大事なことは、毎年、公邸の主が代わるのではなくて、そうすると、毎年、改修しなきゃなりませんから、極力そういう意味でも、毎年のように総理が代わること自体を変えることが経費を節減する道だなと考えます」
−−金額は？
「それは今、出す必要もないでしょ」
【議員への寄付】
−−与謝野元財務相に対する答弁で、「大体この議員の中で、私からもらった人はいません。誰にも差し上げていませんから」と反論したが、以前、平野博文章官房長官には、１０００万円を寄付したと出ているが…
「（さえぎるように）それは、はいはい。それは党のお金です。党のお金を私の政治資金管理団体に入れて、そこから、平野くんの（民主党の）大阪府連の代表として、そこに１０００万。したがいまして、すべて表になっている話であります。もともとは、党からのお金を、政治資金管理団体に入れて、そこを経由したという話です」
【枝野氏起用】
−−首相はこの前、枝野幸男行政刷新担当相を任命したときのぶら下がりで「民主党らしさ」を強調した。いつころのどういった姿を思い描いているのか
「うん。民主党らしさというのは、ある意味で、この国民の皆さんのために、いわゆる、政治を変えなきゃならないという原点ですね。それを、ま、彼のように、与党、野党限らず、国民のためならばなりふり構わず頑張るみたいなね。そういう精神が民主党らしさだと思ってまして、そういう発想を枝野くんは持っている思いますし、民主党自体も、国民のためにもっとある意味で集中して、国民のために働いている姿というものを見せきることが大事ではないかと。そういう意味で申し上げました」
【バレンタイン】
−−プレゼントがある。これは総理番の女子からだ。（白いケースを贈呈。そのなかには、友愛と記されたチョコレートケーキがある）
「また何かお面が出てくるんじゃないですか（笑）。あ、かわいい。ありがとう。友愛で、鳩が２羽飛んでますね」
−−一応、バレンタインでのチョコケーキを
「ありがとうございます。感謝。ありがとうございます」
−−ついでに１問だけ。この１年で、甘いケーキを前にして、一番苦かった思い出は何か
「この１年、甘いケーキを前に、苦い思い出ですか。何か非常に皮肉的で面白い話ですけど、やはり、苦い思い出、いろいろ有ります。自分なりに精いっぱいやってきているつもりですが、それが必ずしも国民の皆さんに、任せてもらえないなぁというとき、つらい思い、苦い思いをかみしめています。しかし、甘い思い出もたくさんありますから。あの、みなさんに、こういう大変甘いケーキをいただいていること、感謝します。ありがとうございます」
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＜火災＞２幼児、遺体で発見 東京・練馬のアパート（毎日新聞）
１７日午後６時ごろ、東京都練馬区三原台２の木造アパート「コーポ三原台３」２階の一室から出火し、同部屋の３７平方メートルを焼いた。警視庁光が丘署や東京消防庁によると、焼け跡から幼児２人の遺体が見つかった。同署は、この部屋に住む男児（３）と女児（２）とみて身元の確認を急いでいる。また、母親とみられる女性（２４）が０歳の男児を抱え自力で避難したが、けがをしており、病院に搬送された。同署は出火原因を調べている。
近所の住民によると、家族は５人暮らしで、女性の夫は不在だった。女性が乳児を抱いて部屋から飛び出してきて、「まだ中に子どもが２人いる」と泣き叫んでいた。女性は部屋に戻ろうとしたが、火炎が激しく、近所の人が止めた。女性は「押し入れから火が出た」と話していたという。
現場は西武池袋線石神井公園駅の北約１．５キロの住宅街。【山本太一、松谷譲二】
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近所の住民によると、家族は５人暮らしで、女性の夫は不在だった。女性が乳児を抱いて部屋から飛び出してきて、「まだ中に子どもが２人いる」と泣き叫んでいた。女性は部屋に戻ろうとしたが、火炎が激しく、近所の人が止めた。女性は「押し入れから火が出た」と話していたという。
現場は西武池袋線石神井公園駅の北約１．５キロの住宅街。【山本太一、松谷譲二】
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実は私はあまり新聞やテレビを見ない。それで物書きができるかと言われるが、今やネット上でほとんど原典資料が読めるのであまり不自由しないと答えている。前回も、最近の政治資金収支報告書が総務省のホームページで見ることができることを紹介した。
今回は天下りの話だ。あまり知られていないが、一昨年2008年12月31日から、国家公務員は職員の再就職あっせんが禁止されている（国家公務員法第106条の2）。ちょっと読みにくいかもしれないが、これは安倍政権の時に行われた国家公務員法改正によって新しく追加された条文だ。その当時、この条文は発動されると、天下りはできなくなり、霞ヶ関が大混乱になるといわれ、各省から猛反対を食らったものだ。
■総務省があっせん「実態」調査
そこで、昨09年総務省があっせんの実態（09年5月14日時点）について調査をした。同年12月4日に公表された「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」だ。表題にあるとおり、5代天下りが続いているところで、あっせんの有無を調査したのだ。
その結果によれば、全府省で5代連続天下りのポスト数は421。府省庁によるあっせんがあったものは125。ポスト数を5倍したものが再就職回数なので、そのうち125回あっせんがあったということは、あっせん率は5.9％となる（＝125/2105）。これは、ちょっと驚くべき数字である。5.9％が役所のあっせんであるが、94.1％はあっせんがないというのだ。ただ、あっせん率の数字は府省によって大きなばらつきがある。最高は総務省の50.9％。ポスト1つの消費者庁、ポスト7つの法務省、ポスト6つの環境省はまったくなし。ポスト37の厚労省でわずか1.1％。
原口一博総務相もこの結果はさすがに不味いと思ったか、再調査を指示した。総務省が再調査したところ、すこしマシになり、12月25日に公表された。それでも、全府省のあっせん率は前回の5.9％から11.1％へとわずかの上昇だ。各府省のあっせん率もすべて少しだけ上昇した。とはいえ、法律上は、この11.1％しか禁止することができず、残りの88.9％はセーフということになるわけだ。（表参照）
ポスト数 12/4調査 12/25再調査
消費者庁 1 0.0 0.0
公取委 3 33.3 33.3
警察庁 8 10.0 15.0
総務省 11 50.9 58.2
法務省 7 0.0 0.0
外務省 13 4.6 10.8
財務省 4 40.0 40.0
文科省 3 20.0 20.0
厚労省 37 1.1 16.8
農水省 125 3.8 12.3
経産省 12 3.3 6.7
国交省 163 5.0 6.9
環境省 6 0.0 0.0
防衛省 28 3.6 3.6
計 421 5.9 11.1
（表）総務省「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」より筆者作成
もっとも、私が公務員改革をやっていた2年前（08年）まで、各府省はあっせんは一切ないと公言していたのだから、少しはまともになったと考えるべきか。
国家公務員法は、「職員」があっせんすることを禁止している。この「職員」とは、一般職であって、大臣などの特別職公務員は除かれている。また、官僚OBも対象外だ。「9割セーフ」になっているということは、この9割は「職員」によるあっせんではない、といっていることになる。そうなると、昨09年の日本郵政の人事で亀井金融相が自分であっせんしたと公言しているケースと同じように、「大臣、副大臣、政務官」があっせんしたか、前任の「官僚OB」によるあっせんだったか、のどちらかになるが本当だろうか。調査対象時点を考えれば、新設後間もない官民人材交流センターは考慮に入れる必要はないだろうし、まったくのあっせん抜きの独力で、というのもここまでの規模で整然と行われていることを考えると絵空事だ。
■職員の関与抜きでは無理
さて、前者の「大臣など」によるあっせんについては、亀井ケースを除けばほとんど考えられない。在任期間が短い府省大臣がそんな多くの職員を知っているはずはないからだ。
では、「前任者の官僚OBによるあっせん」の方はどうだろうか。官僚には縦のつながりがあるので、自分の後任になる人をよく知っていることが多い。実際、役所の人事異動で具体的な氏名をあげて後任推薦を人事担当者に告げることもよくある。それでも、実際に後任推薦した人は他の部署からも欲しいと言われる人なので、その人がすんなり後任になることはあまりなく、人事担当が関与しないで人事を行うことは不可能だ。
前任者の官僚OBが後任者を探したとしても、その人がいつ退職するかも「職員」である人事担当者からの情報なしではわからない。つまり、人事担当者の協力または主導なくして、ある時期に退職した多くの人について、それぞれ前任者の官僚OBがうまくそれぞれの天下り先にはめ込める確率はほぼゼロである。
したがって、1割程度しか府省のあっせんがないという調査結果は、あたかも人事の一環のように天下りが整然と行われている事実から見れば、確率的にいうと限りなくウソに近い。「9割は府省のあっせんなし」などとても信じられない。上記表のように、府省によってあっせん率のばらつきが大きいことも、この調査の信憑性が疑われる。
9割あっせんなしと平然と言える理由は、あっせんの有無を監視する第三者機関がなかったからだ。実は、安倍政権の時の国家公務員法改正では、あっせんの禁止とともに、その監視委員会を設置することとなっていた。ところが、当時野党の民主党は国会同意人事を使って監視委員会の設置に反対し続けた。政権交代しても、監視委員会を設置しなかった。このため、昨年1年間、もしあっせんしたとしてもそれを監視する者がいなかったため、あっせんはなかったといえば誰も否定できないのだ。
■「1割」なくして根絶宣言？
さらに、「5代連続して天下り」の調査対象も怪しいものだ。昨09年11月6日付け山内康一議員（みんなの党）の「政府の『天下り』及び『わたり』の定義に関する質問主意書」に対して、11月17日付けで政府から答弁書が出されているが、それによれば、農林漁業金融公庫副総裁（8代、財務省）、簡易保険加入者協会理事長（7代、総務省）、日本損害保険協会副会長（5代、財務省）、NTTドコモ副社長（5代、総務省）と典型的な連続天下り先になっている。しかし、これらは、12月4日及び25日の総務省調査の対象になっていない。おそらく「5代以上続いている」という意味が、総務省調査と一般の感覚とで違うのかもしれない。
また、これらのあっせんの調査とは別に、総務省では面白い調査を出している。昨09年12月8日「独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストの調査」と25日「独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査」である。いわゆる「隠れ天下り」といわれる正規の職員への天下りではなく、嘱託ポストへの天下りであるが、8日の調査は年収1000万円以上、25日の調査は年収600万円以上を調べている。
それなりに興味深い調査であるが、なぜ調査対象が独立行政法人だけなのだろうか。独立行政法人は98あるが、そのほかにまだ天下り先には特殊法人32、公益法人7000くらいがある。特殊法人などに、隠れ天下りはないのだろうか。
先1月29日、鳩山由紀夫首相は、施政方針演説で「税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」と揶揄される事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します」といった。
はたして天下りあっせんを根絶できるだろうか。総務省調査では、5代連続天下りポストでも、その9割で「あっせんはない」のだから、根絶すべきものはたった1割しかないことになる。ひょっとしてこの1割をなくしただけで、堂々と天下りあっせんを根絶したというのだろうか。
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・ 外務省買い上げ廃止「外交フォーラム」休刊（読売新聞）
・ 「国民に分かってもらえない」＝首相、支持率急落にぼやき？ （時事通信）
・ 官邸と小沢事務所に、また実弾？入り封筒（読売新聞）
今回は天下りの話だ。あまり知られていないが、一昨年2008年12月31日から、国家公務員は職員の再就職あっせんが禁止されている（国家公務員法第106条の2）。ちょっと読みにくいかもしれないが、これは安倍政権の時に行われた国家公務員法改正によって新しく追加された条文だ。その当時、この条文は発動されると、天下りはできなくなり、霞ヶ関が大混乱になるといわれ、各省から猛反対を食らったものだ。
■総務省があっせん「実態」調査
そこで、昨09年総務省があっせんの実態（09年5月14日時点）について調査をした。同年12月4日に公表された「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」だ。表題にあるとおり、5代天下りが続いているところで、あっせんの有無を調査したのだ。
その結果によれば、全府省で5代連続天下りのポスト数は421。府省庁によるあっせんがあったものは125。ポスト数を5倍したものが再就職回数なので、そのうち125回あっせんがあったということは、あっせん率は5.9％となる（＝125/2105）。これは、ちょっと驚くべき数字である。5.9％が役所のあっせんであるが、94.1％はあっせんがないというのだ。ただ、あっせん率の数字は府省によって大きなばらつきがある。最高は総務省の50.9％。ポスト1つの消費者庁、ポスト7つの法務省、ポスト6つの環境省はまったくなし。ポスト37の厚労省でわずか1.1％。
原口一博総務相もこの結果はさすがに不味いと思ったか、再調査を指示した。総務省が再調査したところ、すこしマシになり、12月25日に公表された。それでも、全府省のあっせん率は前回の5.9％から11.1％へとわずかの上昇だ。各府省のあっせん率もすべて少しだけ上昇した。とはいえ、法律上は、この11.1％しか禁止することができず、残りの88.9％はセーフということになるわけだ。（表参照）
ポスト数 12/4調査 12/25再調査
消費者庁 1 0.0 0.0
公取委 3 33.3 33.3
警察庁 8 10.0 15.0
総務省 11 50.9 58.2
法務省 7 0.0 0.0
外務省 13 4.6 10.8
財務省 4 40.0 40.0
文科省 3 20.0 20.0
厚労省 37 1.1 16.8
農水省 125 3.8 12.3
経産省 12 3.3 6.7
国交省 163 5.0 6.9
環境省 6 0.0 0.0
防衛省 28 3.6 3.6
計 421 5.9 11.1
（表）総務省「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」より筆者作成
もっとも、私が公務員改革をやっていた2年前（08年）まで、各府省はあっせんは一切ないと公言していたのだから、少しはまともになったと考えるべきか。
国家公務員法は、「職員」があっせんすることを禁止している。この「職員」とは、一般職であって、大臣などの特別職公務員は除かれている。また、官僚OBも対象外だ。「9割セーフ」になっているということは、この9割は「職員」によるあっせんではない、といっていることになる。そうなると、昨09年の日本郵政の人事で亀井金融相が自分であっせんしたと公言しているケースと同じように、「大臣、副大臣、政務官」があっせんしたか、前任の「官僚OB」によるあっせんだったか、のどちらかになるが本当だろうか。調査対象時点を考えれば、新設後間もない官民人材交流センターは考慮に入れる必要はないだろうし、まったくのあっせん抜きの独力で、というのもここまでの規模で整然と行われていることを考えると絵空事だ。
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さて、前者の「大臣など」によるあっせんについては、亀井ケースを除けばほとんど考えられない。在任期間が短い府省大臣がそんな多くの職員を知っているはずはないからだ。
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前任者の官僚OBが後任者を探したとしても、その人がいつ退職するかも「職員」である人事担当者からの情報なしではわからない。つまり、人事担当者の協力または主導なくして、ある時期に退職した多くの人について、それぞれ前任者の官僚OBがうまくそれぞれの天下り先にはめ込める確率はほぼゼロである。
したがって、1割程度しか府省のあっせんがないという調査結果は、あたかも人事の一環のように天下りが整然と行われている事実から見れば、確率的にいうと限りなくウソに近い。「9割は府省のあっせんなし」などとても信じられない。上記表のように、府省によってあっせん率のばらつきが大きいことも、この調査の信憑性が疑われる。
9割あっせんなしと平然と言える理由は、あっせんの有無を監視する第三者機関がなかったからだ。実は、安倍政権の時の国家公務員法改正では、あっせんの禁止とともに、その監視委員会を設置することとなっていた。ところが、当時野党の民主党は国会同意人事を使って監視委員会の設置に反対し続けた。政権交代しても、監視委員会を設置しなかった。このため、昨年1年間、もしあっせんしたとしてもそれを監視する者がいなかったため、あっせんはなかったといえば誰も否定できないのだ。
■「1割」なくして根絶宣言？
さらに、「5代連続して天下り」の調査対象も怪しいものだ。昨09年11月6日付け山内康一議員（みんなの党）の「政府の『天下り』及び『わたり』の定義に関する質問主意書」に対して、11月17日付けで政府から答弁書が出されているが、それによれば、農林漁業金融公庫副総裁（8代、財務省）、簡易保険加入者協会理事長（7代、総務省）、日本損害保険協会副会長（5代、財務省）、NTTドコモ副社長（5代、総務省）と典型的な連続天下り先になっている。しかし、これらは、12月4日及び25日の総務省調査の対象になっていない。おそらく「5代以上続いている」という意味が、総務省調査と一般の感覚とで違うのかもしれない。
また、これらのあっせんの調査とは別に、総務省では面白い調査を出している。昨09年12月8日「独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストの調査」と25日「独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査」である。いわゆる「隠れ天下り」といわれる正規の職員への天下りではなく、嘱託ポストへの天下りであるが、8日の調査は年収1000万円以上、25日の調査は年収600万円以上を調べている。
それなりに興味深い調査であるが、なぜ調査対象が独立行政法人だけなのだろうか。独立行政法人は98あるが、そのほかにまだ天下り先には特殊法人32、公益法人7000くらいがある。特殊法人などに、隠れ天下りはないのだろうか。
先1月29日、鳩山由紀夫首相は、施政方針演説で「税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」と揶揄される事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します」といった。
はたして天下りあっせんを根絶できるだろうか。総務省調査では、5代連続天下りポストでも、その9割で「あっせんはない」のだから、根絶すべきものはたった1割しかないことになる。ひょっとしてこの1割をなくしただけで、堂々と天下りあっせんを根絶したというのだろうか。
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＜表皮水疱症＞患者団体が負担軽減など求め意見書（毎日新聞）
厚生労働省が難病（特定疾患）に指定している表皮水疱（すいほう）症の患者団体が９日、在宅治療に不可欠なガーゼ代の負担軽減などを求め、長浜博行副厚労相に約３３万人分の署名と意見書を提出した。特定疾患は原則無料で治療が受けられるが、表皮水疱症の患者は保険適用分を超えて大量のガーゼを自費で購入しており、重症の場合は年３０万円以上になるという。
表皮水疱症は、わずかな接触や刺激で皮膚に水膨れやただれができる遺伝性の病気で、国内に推計約１０００人の患者がいる。治療法は未確立で、対症療法を続けるしかない。【清水健二】
・ 交通事故 米子自動車道で正面衝突…３人死亡、４人重傷（毎日新聞）
・ ＜交通事故＞原付きバイクと乗用車衝突 中学生３人重傷（毎日新聞）
・ ＜山本病院＞看護師「機転」物証に 放置腫瘍を検査に（毎日新聞）
・ 社民・福島氏、グアム案捨てず「粘り強くやっていく」（産経新聞）
・ 枝野行政刷新相 ４月にも仕分け作業開始 就任会見で抱負（毎日新聞）
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ブリーダー犬舎全焼、70匹焼死＝奈良（時事通信）
7日午後6時35分ごろ、奈良県葛城市大屋のブリーダー寺西登志彦さん（62）が経営する「ワンちゃんふれあい広場 日光」から出火、木造平屋建ての犬舎3棟のうち、1棟約85平方メートルが全焼した。約70匹が焼死し、県警高田署が出火原因を調べている。
同署によると、寺西さんはブルドッグやダックスフントなど計6種約250匹を金属製のおりに入れて飼育。出火当時、犬舎は無人だったが、暖房のために石油ストーブを使用していたという。
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縄文杉への迂回ルート設置急ぐ＝先月からがけ崩れで通行止め−屋久島（時事通信）
世界自然遺産に登録されている鹿児島県・屋久島の縄文杉への登山ルートの一つが、先月下旬に起きたがけ崩れの影響で通行止めになっている。「島に来る人のほとんどが縄文杉目当て」（屋久島観光協会）というだけあって、県などは観光客の減少を懸念し、8日から迂回（うかい）ルートの設置作業に着手、完成を急いでいる。
屋久島森林管理署によると、がけ崩れがあったのは1月23日から24日の間で、同県屋久島町安房の荒川登山口から約2キロ進んだ大杉橋近く。大きいもので2、3メートルもある岩石が約20メートルにわたり、通称「トロッコ道」をふさいでいる。
同協会安房案内所の関春代さん（53）は「今はオフシーズンなのでさほど影響はないが、観光客が増えだす3月以降まで迂回ルートが通らなかったら大変」と不安がる。ふさがれたルートは、登山口から縄文杉の間を9〜10時間で往復できるため、2008年は登山客の9割以上が利用した。一方、別のルートは2、3時間余計にかかる上、起伏も激しく、「体力のある人でないと勧められない」（同協会）という。同管理署は「今年度中に岩石の除去作業を開始したい」としているが、がけ崩れがあったのは大型重機が入れない狭い場所。再び崩落が起きないか調査する必要もあり、復旧のめどは立っていない。
・ ワイン万引き、とがめた店主殴る→事後強盗で逮捕（読売新聞）
・ 「報ステ」アナが人身事故＝原付きバイクと接触、男性軽傷−東京（時事通信）
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同協会安房案内所の関春代さん（53）は「今はオフシーズンなのでさほど影響はないが、観光客が増えだす3月以降まで迂回ルートが通らなかったら大変」と不安がる。ふさがれたルートは、登山口から縄文杉の間を9〜10時間で往復できるため、2008年は登山客の9割以上が利用した。一方、別のルートは2、3時間余計にかかる上、起伏も激しく、「体力のある人でないと勧められない」（同協会）という。同管理署は「今年度中に岩石の除去作業を開始したい」としているが、がけ崩れがあったのは大型重機が入れない狭い場所。再び崩落が起きないか調査する必要もあり、復旧のめどは立っていない。
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＜「１Ｑ８４」＞「３」を４月１６日発売 初版５０万部（毎日新聞）
新潮社は５日、村上春樹さんの小説「１Ｑ８４・ＢＯＯＫ３」（１９９５円）を４月１６日に発売すると発表した。初版部数は５０万部で、同社の平成（１９８９年）以降の単行本としては最多。「ＢＯＯＫ１」「ＢＯＯＫ２」は昨年５月２９日に発売され、１２日間で計１００万部を突破（現在は計２３０万部）。２００９年の年間ベストセラー１位となり、作中で言及された音楽のＣＤや関連書籍も売れるなど、社会現象化した。０９年度の毎日出版文化賞を受賞した。
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長崎県知事選告示 大仁田元参院議員ら７人が届け出（産経新聞）
任期満了に伴う長崎県知事選が４日告示され、無所属新人７人が立候補を届け出た。投開票は２１日。民主、社民、国民の与党３党が共闘する一方、自民党は別の候補を実質的に支援しており、事実上の与野党対決による激しい選挙戦が始まった。
立候補を届け出たのは、元農水省室長、橋本剛氏（４０）＝民主、社民、国民新推薦▽元共産党県委員長、深町孝郎氏（６７）＝共産推薦▽元副知事、中村法道氏（５９）▽前県議、押渕礼子氏（７１）▽元参院議員、大仁田厚氏（５２）▽元運送会社員、松下満幸氏（６２）▽パソコン関連会社役員、山田正彦氏（４４）。自民党県連は金子原二郎知事の事実上の後継者の中村氏を支援している。
金子知事は政権交代後の昨年１１月、自身が国政選挙で自民党候補を応援してきたことを理由に「県政運営に支障が生じないよう身を引く」と４選不出馬を表明した。
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